目次
このコラムをザックリ言うと…
・省エネ計算は専門性が高く、確認申請と密接に関係しているためミスがあると審査が止まるリスクがある。
外皮性能や一次エネルギー消費量など多くの項目を図面と整合させながら計算する必要があり、経験が少ない場合は時間がかかりやすい。・省エネ計算を代行会社に依頼することで、設計業務の効率化と審査トラブルの防止につながる。
専門の代行会社は制度や審査ポイントを熟知しているため、正確な計算書を短期間で作成でき、設計者は本来の設計業務に集中できる。・確認申請をスムーズに進めるためにも、省エネ計算の代行活用は有効な選択肢になる。
設計変更への対応や制度改正への対応もスムーズになり、結果としてプロジェクト全体のスケジュール管理がしやすくなる。
省エネ基準義務化で増える「省エネ計算」と確認申請の負担
近年、住宅や建築物の設計において「省エネ計算」の重要性が急速に高まっています。特に2025年以降は、原則としてすべての新築住宅に省エネ基準への適合が求められるようになり、設計実務の中で省エネ計算を避けて通ることができなくなりました。これまで一部の建物だけで必要だった省エネ計算が、現在では多くの住宅や建築物で必要となっているため、設計事務所や工務店の業務負担は大きく増えています。
さらに、省エネ計算の結果は単に計算書を作成するだけではなく、確認申請や各種審査機関へ提出する書類の一部として扱われます。つまり、省エネ計算の内容に不備やミスがあると、確認申請の審査が止まってしまう可能性もあるのです。このような背景から、設計業務の効率化を図るために「省エネ計算を代行会社へ依頼する」という選択をする企業が増えてきています。
省エネ計算とは？住宅・建築で必要になる計算内容
省エネ計算とは、住宅や建物がどの程度エネルギー効率の良い設計になっているかを数値で評価するための計算です。主に「外皮性能」と「一次エネルギー消費量」の2つの指標を中心に算出されます。
外皮性能とは、建物の断熱性能を示すもので、外壁・屋根・床・窓などの部位ごとの断熱性能をもとに計算されます。一方、一次エネルギー消費量は、冷暖房、換気、給湯、照明などの設備が消費するエネルギー量を評価するものです。これらを総合的に計算し、国が定めた基準を満たしているかどうかを判断します。
しかし実務では、図面から外皮面積を拾い出し、断熱材や窓の性能値を確認し、設備機器の仕様を整理して入力するなど、多くの作業が必要になります。単なる計算作業ではなく、設計図面や仕様書との整合性を確認しながら進める必要があるため、専門的な知識と経験が求められる業務と言えるでしょう。
なぜ多くの設計事務所が省エネ計算を代行会社に依頼しているのか
こうした背景から、多くの設計事務所や工務店では省エネ計算を専門の代行会社へ依頼するケースが増えています。省エネ計算の代行会社は、日常的に多くの案件を処理しているため、制度や計算方法に精通しています。
設計者が自分で計算を行う場合、計算ソフトの操作方法を理解するところから始まり、入力内容のチェックや審査対応まで含めるとかなりの時間がかかることがあります。しかし代行会社に依頼すれば、図面をもとに必要な情報を整理し、短期間で正確な計算書を作成してくれます。また、審査機関がどのようなポイントを確認するかを熟知しているため、指摘を受けにくい書類を作成できるというメリットもあります。
お見積りはこちらから
自社で省エネ計算を行うと起こりやすい3つの問題
計算ソフトや制度理解に時間がかかる
省エネ計算を自社で行う場合、まず計算ソフトの使い方や制度の内容を理解する必要があります。入力項目は多く、断熱仕様や設備機器の設定なども細かく指定しなければなりません。慣れていない場合は、計算書を完成させるまでに多くの時間を費やしてしまいます。
図面と計算書の整合性チェックが難しい
省エネ計算では、図面に記載されている仕様と計算書の内容が完全に一致している必要があります。窓の性能値、断熱材の厚み、設備機器の仕様など、細かな部分まで確認しなければなりません。少しでも内容が異なると審査で指摘される可能性があります。
確認申請の審査が止まるリスクがある
計算書に不備があると、確認申請の審査がストップしてしまうことがあります。建築確認の取得が遅れると、着工スケジュールにも影響が出てしまうため、プロジェクト全体に影響を与える可能性があります。
実際にあった事例
省エネ計算を自社対応して確認申請が遅れたケース
ある工務店では、コスト削減のために省エネ計算を自社で行うことにしました。しかし担当者は省エネ計算の経験が少なく、外皮面積の拾い出しや設備仕様の入力に時間がかかってしまいました。ようやく計算書を完成させて確認申請を提出したものの、審査機関から「窓の性能値が図面と一致していない」という指摘が入りました。
その結果、計算書を修正して再提出することになり、確認申請の審査が数日間止まってしまいました。最終的には建築確認の取得が予定より1週間以上遅れてしまい、着工スケジュールにも影響が出てしまいました。このようなトラブルは決して珍しいものではなく、省エネ計算に慣れていない場合には起こりやすい問題です。
省エネ計算を代行会社に依頼する5つの理由
計算ミスを防ぎ審査機関からの指摘を減らせる
専門の代行会社は多くの案件を処理しているため、入力ミスや計算ミスを防ぐノウハウを持っています。そのため審査機関からの指摘を減らすことができます。
確認申請との整合性を確保できる
代行会社は確認申請の流れを理解しているため、図面との整合性を考慮した計算書を作成してくれます。結果として審査がスムーズに進みやすくなります。
設計者が本来の設計業務に集中できる
設計者はプランニングや顧客対応など、本来の設計業務に多くの時間を使う必要があります。省エネ計算を代行することで、業務の効率化につながります。
設計変更にもスムーズに対応できる
住宅設計では、窓のサイズ変更や設備機器の変更など、設計変更が頻繁に発生します。代行会社であれば、変更内容に応じて計算書を迅速に修正してくれます。
省エネ制度の最新情報に対応できる
省エネ基準や計算プログラムは、制度改正によって変更されることがあります。代行会社は常に最新情報を把握しているため、制度変更にも対応しやすいというメリットがあります。
省エネ計算の代行費用は高い？コストと業務効率の考え方
省エネ計算の代行を依頼すると費用が発生しますが、設計者の作業時間や申請遅延のリスクを考えると必ずしも高いコストとは言えません。設計者が数日間かけて計算作業を行うよりも、専門の代行会社に依頼して短期間で正確な計算書を作成してもらう方が、結果として業務効率が高くなることが多いのです。
省エネ計算代行を利用すべき設計事務所・工務店の特徴
特に以下のようなケースでは、省エネ計算の代行を利用するメリットが大きいと言えるでしょう。
・住宅案件が多く、確認申請の数が多い
・設計者の人数が少なく業務負担が大きい
・省エネ計算の経験が少ない
・確認申請をスムーズに進めたい
このような条件に当てはまる場合、無理に自社で対応するよりも、専門の代行会社を活用する方が効率的です。
これからの住宅設計では、”専門性の高い代行会社”の活用が重要になる
これからの建築業界では、省エネ性能の確保がますます重要になります。省エネ基準への適合が当たり前になる中で、省エネ計算をどのように進めるかは設計実務の大きな課題となっています。
設計者がすべての業務を抱え込むのではなく、省エネ計算のような専門性の高い業務は代行会社を活用することで、業務効率を大きく改善することができます。確認申請の審査をスムーズに進めるためにも、省エネ計算の代行サービスを上手に活用することが、これからの設計実務では重要なポイントになると言えるでしょう。
全国、約270ヶ所の審査機関の混雑状況を調査把握。
非住宅・共同住宅・戸建まで幅広く対応。
- ✓ 1プロジェクト3名体制
- ✓ 最速の審査機関をご提案
- ✓ 質疑対応もワンストップでおまかせ
- 質 疑 3 日
- 適 判 7 日
- 質 疑 21 日
- 適 判 60 日
- 質 疑 14 日
- 適 判 21 日
- 質 疑 14 日
- 適 判 21 日
- 質 疑 28 日
- 適 判 60 日
- 質 疑 7 日
- 適 判 7 日
- 質 疑 28 日
- 適 判 72 日
- 質 疑 2 日
- 適 判 10 日
- 質 疑 21 日
- 適 判 21 日
- 質 疑 24 日
- 適 判 24 日
- 質 疑 24 日
- 適 判 30 日
- 質 疑 21 日
- 適 判 60 日
- 質 疑 21 日
- 適 判 30 日
- 質 疑 3 日
- 適 判 5 日
- 質 疑 24 日
- 適 判 60 日
- 質 疑 35 日
- 適 判 90 日
- 質 疑 21 日
- 適 判 24 日
- 質 疑 24 日
- 適 判 50 日
- 質 疑 5 日
- 適 判 8 日
- 質 疑 42 日
- 適 判 90 日
弊社はZEBプランナーに
登録されています
アーキテクト計算センター
