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東京都建築物環境計画書とは

東京都では、一定規模以上の建築物を新築・増築する際に「東京都建築物環境計画書」の提出が義務付けられています。これは、省エネルギー性能や環境配慮への取り組みを“見える化”し、環境負荷の少ない建築物を増やすことを目的とした制度です。

特に近年は、脱炭素社会の実現に向けて建築物への環境基準が厳しくなっており、設計事務所や建築会社だけでなく、建築主自身も制度を理解しておく必要があります。
しかし実際には、

「申請に時間がかかる」
「何を準備すればよいかわからない」
「どのタイミングで提出するの？」

と悩むケースも少なくありません。

そこで本記事では、東京都建築物環境計画書の概要から、申請に時間がかかる理由、申請時の注意点、そして具体的な申請の流れまで詳しく解説します。

東京都建築物環境計画書作成の業務概要

東京都環境計画書の資料作成に関するコンサルティングを行います。
豊富な実績に基づき、設計の進捗状況に合わせた対応が可能で、お客様の業務全体の円滑化に貢献します。

・ 確認申請、複数ある環境系手続きの工程提案
・ 設計図書等に基づく届出資料の作成、指摘対応業務

届出規模要件

届出対象建築物・規模要件：新築、増築又は改築を行おうとする建築主

	建築物の規模（延床）	建築物の規模（延床）
項目	2000㎡未満	2000㎡以上
建築物環境計画書	任意提出	提出義務
マンション環境性能 表示・届出 （住宅用途のみ）	表示届出可	表示届出義務

必要書類

計画時添付書類	完了時添付書類
• 建築概要図（配置・規模・用途） • 各階平面図 • 立面図 • 断面図 • 緑化計画書（計画） ・住宅性能評価書（設計評価） ※住宅用途のみ	• 建築概要図（配置・規模・用途） • 各階平面図 • 立面図 • 断面図 • 確認済証、確認申請書第一面～三面 • 検査済証 • 省エネ計画書（一式） • 緑化計画書（計画） • 住宅性能評価書（設計評価） ※住宅用途のみ

東京都建築物環境計画書申請の具体的な流れ

対象建築物かどうかを確認する

東京都建築物環境計画書の申請では、最初に対象建築物かどうかを確認する必要があります。東京都では、一定規模以上の建築物について環境計画書の提出を義務付けています。一般的には延べ面積2,000㎡以上の建築物が対象となりますが、建物の用途や増築の条件によって扱いが異なる場合もあります。

そのため、計画初期の段階で制度対象となるかを確認しておくことが重要です。もし対象建築物であるにもかかわらず準備が遅れると、建築確認申請や着工スケジュールに影響が出る可能性があります。不明点がある場合は、東京都や設計事務所へ早めに相談しておくと安心です。

建築計画と環境性能を整理する

対象建築物であることが確認できたら、次に建築計画の内容を整理していきます。この工程では、建築主・意匠設計者・設備設計者などが協議を行い、どのような環境配慮を行うのかを決定します。

例えば、高断熱仕様の外壁や窓を採用することや、LED照明を導入すること、高効率空調設備を採用することなどが検討されます。また、節水型設備の導入、太陽光発電設備の設置、屋上緑化や壁面緑化なども環境対策として重要視されています。

近年では脱炭素化への関心が高まっているため、省エネルギー性能だけでなく、再生可能エネルギーの活用やヒートアイランド対策も重視されるようになっています。

省エネ計算や環境性能評価を行う

設計内容がある程度固まったら、省エネ計算や環境性能評価を実施します。東京都建築物環境計画書では、建築物の環境性能を数値で示す必要があります。

具体的には、一次エネルギー消費量やPAL値、断熱性能、設備効率などを計算し、建築物がどの程度の省エネ性能を備えているかを確認します。

この作業では、設備設計と建築設計の整合性が非常に重要になります。途中で設備仕様や建材が変更されると、再計算が必要になるケースもあります。そのため、できるだけ設計内容を固めた状態で進めることが理想です。

必要書類を作成する

省エネ計算が完了したら、申請に必要な書類を作成します。東京都建築物環境計画書では、多くの資料を提出する必要があります。

提出資料としては、建築物環境計画書をはじめ、配置図、平面図、立面図、断面図、設備図、省エネ計算書、緑化計画図、設備仕様書などがあります。

これらの資料は、建築確認申請に使用する図面と内容が一致していなければなりません。例えば、延べ面積や設備仕様に違いがあると、修正指示が入る原因になります。
また、設計変更が発生した際には、関連資料も忘れず修正する必要があります。

東京都へ申請を行う

必要書類の準備が整ったら、東京都へ提出を行います。近年では電子申請に対応しているケースも増えており、オンラインで提出できる場合もあります。
提出後は、東京都の担当者による審査が行われます。審査では、記載内容に不足がないか、数値に誤りがないか、図面との整合性が取れているかなどが確認されます。
問題がなければ受理されますが、不備がある場合は修正対応が必要になります。

修正や追加資料へ対応する

東京都から修正指示が入ることは珍しくありません。
例えば、数値根拠が不明確であったり、添付図面が不足していたり、設備仕様の説明が不足していたりすると、追加説明や再提出を求められることがあります。

また、図面と申請内容が一致していない場合も修正対象になります。この際、設計事務所や設備設計者が再度調整を行い、必要に応じて資料を更新します。大型案件では複数回修正が発生するケースもあり、想定以上に時間がかかる場合があります。

特に建築確認申請と並行して進める場合は、環境計画書の修正が全体スケジュールへ影響しないよう注意が必要です。

計画書の公開と建築物の評価

審査が完了すると、東京都建築物環境計画書は正式に受理されます。その後、計画内容は東京都のホームページなどで公開されます。
公開されることで、建築物の環境性能や省エネ性能を第三者が確認できるようになります。近年では、企業のESG経営や脱炭素経営への関心が高まっているため、環境性能の高い建築物は企業価値向上につながるケースもあります。さらに、テナント募集や不動産評価においても、環境配慮型建築物であることがアピールポイントになる場合があります。

早めの準備がスムーズな申請につながる

東京都建築物環境計画書の申請は、単純な書類提出ではなく、建築計画全体と密接に関わる重要な業務です。
設計内容の整理や関係者との調整、省エネ計算、書類整合性の確認など、多くの工程を進める必要があります。そのため、建築確認申請の直前になって慌てて準備するのではなく、計画初期から余裕を持って進めることが大切です。

また、制度内容は改正されることもあるため、最新情報を確認しながら、必要に応じて専門家へ相談しつつ進めることで、スムーズな申請につながります。

申請時の注意点

東京都建築物環境計画書を申請する際は、建築確認申請とのスケジュール調整に注意する必要があります。環境計画書は建築確認申請前に提出する必要があるため、準備が遅れると着工スケジュールへ影響する可能性があります。

また、申請書に記載する数値や図面内容の整合性も重要です。延べ面積や省エネ計算結果、設備仕様などに食い違いがあると、東京都から修正指示を受ける場合があります。特に設計変更が発生した際は、関連資料も忘れず更新しなければなりません。

さらに、添付資料の不足にも注意が必要です。配置図や設備図、省エネ計算書など、必要書類が不足すると再提出になることがあります。大型案件では関係者との調整にも時間がかかるため、設計事務所や設備設計者と早い段階から情報共有を行い、余裕を持って準備を進めることが重要です。

東京都建築物環境計画書作成はお任せください