【2026年最新版】建築確認申請費用は？30万・50万・100万の違いと内訳も徹底ガイド
このコラムをざっくり説明すると
建築確認申請の見積もりを取ると、30万円程度で済む案件もあれば、50万円、100万円を超える案件もあります。この差は単純に「代行会社が高いか安いか」だけで生まれるものではありません。建物の用途・規模・構造、申請図面の完成度、構造計算や省エネ計算の有無、確認検査機関との質疑対応、条例・許認可への対応などによって必要な作業が大きく変わるためです。特に2026年現在は、4号特例の見直しや省エネ基準適合義務化に加え、木造住宅の新しい壁量基準等への対応も必要です。今回はアーキテクト計算センターの中の人として、30万円・50万円・100万円という費用の違いと内訳、外注先を選ぶポイントまで実務目線で解説します。
建築確認申請費用は「申請手数料」だけではありません
「建築確認申請にはいくらかかりますか？」と聞かれることがありますが、私たちが最初にお伝えしたいのは、建築確認申請の費用は一つの料金で決まるものではないということです。確認検査機関や行政庁へ支払う審査手数料と、私たちのような外部の専門会社へ支払う申請代行費用は別の費用です。さらに案件によっては、申請図面の作成、構造計算、省エネ計算、省エネ適合性判定、条例対応、各種許認可などが必要になります。
例えば東京都へ確認申請を行う場合でも、確認申請手数料は床面積によって設定されており、100㎡超200㎡以内であれば基本となる確認申請手数料は21,000円です。ただし、実際には計画内容に応じて構造や省エネに関する審査等の費用が加わる場合があります。また、民間の指定確認検査機関はそれぞれ独自の料金体系を設定しています。そのため、「確認申請費用30万円」という金額を見たときに、その30万円が審査手数料だけなのか、申請代行まで含んでいるのか、それとも図面作成や計算業務まで含んでいるのかを確認しなければ、本当の意味で価格を比較することはできません。
私たちは建築確認申請の見積もりを見るとき、「総額はいくらか」と同時に「その金額で何をしてもらえるのか」を必ず確認していただきたいと考えています。
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建築確認申請費用の内訳を先に整理しておきます
建築確認申請に関係する費用は、大きく整理すると次のようになります。すべての案件で全部が必要になるわけではありませんが、金額が30万円から50万円、50万円から100万円へ上がっていく理由を理解するには、この内訳を知っておくと分かりやすくなります。
| 費用項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 確認申請・審査手数料 | 行政庁や指定確認検査機関へ支払う費用 |
| 確認申請代行費 | 申請書作成、申請手続き、進行管理など |
| 申請図面作成費 | 配置図、平面図、立面図、断面図、各種詳細図など |
| 法規チェック費 | 用途地域、道路、斜線、防火、採光、換気などの確認 |
| 構造関係費用 | 壁量計算、構造計算、構造図作成など |
| 省エネ関係費用 | 外皮計算、一次エネルギー消費量計算、省エネ適判など |
| 質疑・補正対応費 | 確認検査機関からの指摘への回答、図面修正、再提出 |
| 関連申請費 | 条例、消防、開発、各種許可・届出など案件ごとの対応 |
| 中間・完了検査関係費 | 申請書作成、検査予約、検査対応等 |
この中で特に金額差が出やすいのが、申請図面の作成、構造・省エネ関係業務、そして申請後の質疑対応です。すでに必要図面も計算書も完成していて、こちらでは確認申請書を整えて提出するだけという案件と、プラン図の段階から申請図書を作り、法規確認を行い、構造や省エネとの整合まで取る案件では、同じ建物でも作業量がまったく違います。
「30万円・50万円・100万円」は建物価格ではなく業務量の違いと考えてください
建築確認申請費用について、「30万円なら戸建て」「50万円なら店舗」「100万円なら大型建築物」というように明確な境界線があるわけではありません。そこで私たちは、30万円・50万円・100万円という金額を、建物の種類だけではなく「どこまでの業務が発生する可能性があるか」という視点で考えることをおすすめしています。
| 費用イメージ | 想定される案件・業務の一例 |
|---|---|
| 30万円前後 | 木造戸建住宅など比較的小規模で、申請資料がある程度揃っている案件 |
| 50万円前後 | 木造3階建て、小規模共同住宅、店舗、事務所などで図面・構造・省エネ等の調整が増える案件 |
| 100万円前後～ | RC造・S造、共同住宅、店舗、工場、複合用途などで申請図書や関連業務が多い案件 |
ここで示している金額は「この建物なら必ずこの価格」という料金表ではありません。実際には30万円以下で対応できる案件もあれば、戸建住宅でも依頼範囲によって30万円を超えることがあります。反対に、規模が大きくても申請図書が完全に揃っており、業務範囲が限定されていれば費用を抑えられる場合があります。
建築確認申請費用が30万円前後になるケース
30万円前後に収まりやすいのは、比較的小規模な木造戸建住宅などで、設計図面がある程度完成している案件です。例えば、配置図、平面図、立面図、断面図などが作成済みで、建物の基本的な仕様も決まり、構造や省エネに必要な情報も揃っている状態で確認申請業務を外注するケースです。
公開されている料金例を見ても、木造2階建て住宅について確認申請代行を20万円台としている設計・申請会社があります。例えばオンストリークでは、木造2階建て住宅の確認申請代行について、申請書類や意匠CAD図面、中間・完了検査申請を含む料金例として税別20万円を掲載しており、申請手数料や構造関係業務については別料金としています。このように、確認申請だけを切り出せば20万円台でも、審査手数料や構造、省エネなどを合わせることで総額が30万円前後になるケースは十分考えられます。
ただし、2026年現在の木造住宅は以前とまったく同じ感覚では考えられません。2025年4月の4号特例見直しにより、木造2階建てなどでは構造関係規定等についても審査対象が広がりました。そのため、図面が不足している場合や構造関係資料との整合をこちらで確認する必要がある場合には、それだけ作業量も増えていきます。
建築確認申請費用が50万円前後になるケース
50万円前後になる案件では、確認申請書を作成して提出するだけではなく、その前後に複数の業務が発生しているケースが多くなります。例えば木造3階建て、小規模共同住宅、店舗、事務所などで、申請図面の作成、法規確認、構造計算、省エネ計算、確認検査機関との質疑対応までまとめて依頼する場合です。
ここで大切なのは、「確認申請代行だけで50万円かかっている」と考えないことです。例えば確認申請業務が20万円、構造関係業務が15万円、省エネ関係業務が10万円、その他の申請・調整業務が5万円であれば、総額は50万円になります。このような案件では、それぞれを別の会社へ依頼することもできますが、図面変更のたびに構造担当、省エネ担当、確認申請担当へ情報を共有しなければならず、設計者側の調整業務が増えることがあります。
私たちが確認申請の相談を受ける際にも、「確認申請だけ頼みたい」というお問い合わせからスタートして、図面を確認すると省エネ計算や構造関係の対応も必要になるケースがあります。このような場合は、最初から必要業務を整理した方が、途中で追加費用が発生して想定予算を超えてしまうことを防ぎやすくなります。
建築確認申請費用が100万円前後、またはそれ以上になるケース
「確認申請で100万円もかかるの？」と思われる方もいるかもしれません。しかし、RC造共同住宅、鉄骨造の店舗・事務所、工場・倉庫、複合用途建築物などになれば、確認申請に関連する業務全体で100万円以上になるケースは珍しくありません。
建物が大きくなるほど申請図面の枚数が増えるだけではなく、防火区画、避難、排煙、採光、換気、設備、構造、省エネなど確認する項目も増えていきます。共同住宅であれば住戸数や共用部分が増え、店舗や複合用途建築物では用途ごとに確認すべき規定が変わることもあります。さらに条例、消防、バリアフリー関連など、確認申請以外の手続きとの調整が必要になる案件もあります。
アーキテクト計算センターでも、建築確認申請代行の一般的な目安として、RC造共同住宅では約30万円～80万円、鉄骨造事務所・店舗では約20万円～60万円、工場・倉庫では約30万円～100万円以上という価格帯を紹介しています。ただし、これは確認申請代行を中心とした目安であり、構造計算や省エネ計算、関連する申請まで含めれば総額がさらに増えることがあります。
ですから100万円という数字だけを見て「高い」と判断するのではなく、確認申請だけの100万円なのか、申請図面作成、構造、省エネ、質疑対応、各種手続きまで含んだ100万円なのかを見る必要があります。
2026年の建築確認申請は2024年以前と条件が違います
2026年最新版として、ここは特に押さえていただきたいところです。2025年4月1日から原則すべての新築住宅・非住宅について省エネ基準への適合が義務化されました。また、4号特例の見直しにより、木造2階建てや延べ面積200㎡を超える木造平屋などの「新2号建築物」では、構造関係規定等についても確認審査が必要となっています。
さらに木造住宅については、2025年4月から新しい壁量基準等が施行されていましたが、旧基準を使用できる経過措置が2026年3月31日で終了しました。国土交通省も2026年3月に経過措置終了について改めて周知しており、2026年4月以降は新しい壁量基準等を前提に設計・申請を進める必要があります。
つまり2026年現在、「以前はこの金額で確認申請できたから今回も同じくらいだろう」と考えてしまうと、見積金額に差が出る可能性があります。必要図書や確認事項が変わっているため、過去の料金だけではなく、現在の制度に対応した業務内容で比較することが重要です。
同じ延べ面積でも費用が大きく違うのはなぜ？
例えば延べ150㎡の建物が2件あったとしても、確認申請費用が同じになるとは限りません。木造戸建住宅と鉄骨造店舗では当然必要な図書や審査内容が異なりますが、同じ木造戸建住宅同士でも価格差が生まれることがあります。
一方は申請図面、構造関係資料、省エネ関係資料がすべて揃っていて、こちらでは申請書作成と質疑対応だけを行えばよい。もう一方は基本プランしかなく、配置図や求積図、立面図、断面図などを申請用に整え、法規確認を行い、構造・省エネとの整合まで確認しなければならない。この2件であれば、同じ150㎡でも後者の方が費用は高くなります。
そのため私たちは、確認申請代行の費用を「○㎡だから○万円」と面積だけで判断するのは難しいと考えています。見積もりの精度を上げる一番簡単な方法は、現在ある図面を見せていただくことです。図面を確認すれば、何が完成していて、何が不足していて、どこから私たちが作業する必要があるのかを判断できます。
建築確認申請の外注先にはどんな種類がある？
建築確認申請を外注しようとすると、設計事務所、建築士、申請代行を専門に扱う会社、構造・省エネ計算まで対応する会社など、さまざまな選択肢が出てきます。建築士法では、建築士が行うことのできる業務として「建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理」が規定されています。実際の依頼では、建物規模や依頼内容に応じて、必要な資格・業務範囲を確認したうえで外注先を選ぶことが重要です。
| 外注先 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 建築士・小規模設計事務所 | 個別案件へ柔軟に対応しやすい | 小規模住宅、部分的な申請支援 |
| 設計事務所 | 設計から確認申請まで一連で依頼しやすい | 設計そのものも含めて任せたい案件 |
| 確認申請代行を専門とする会社 | 申請実務を切り出して依頼しやすい | 図面はあるが申請業務を外注したい場合 |
| 構造・省エネ等の専門会社 | 計算業務に強い | 構造計算や省エネ計算だけ不足している場合 |
| 総合的な申請支援会社 | 確認申請、構造、省エネ等をまとめやすい | 複数業務を一括して外注したい場合 |
どの外注先がよいかは案件によって変わります。申請書作成だけであれば専門会社へ切り出した方が効率的な場合がありますし、設計変更そのものが多い案件であれば設計業務まで対応できる事務所の方が適していることもあります。
価格だけで外注先を決めると追加費用が出ることがあります
建築確認申請の見積もりで注意していただきたいのが、「確認申請代行一式」という表記です。20万円、30万円と書かれていても、その中に質疑対応が含まれているとは限りません。図面修正は別料金、省エネ計算は別料金、構造関係資料は支給条件、計画変更は別料金というケースもあります。
例えばA社が30万円、B社が50万円だった場合、数字だけを見ればA社の方が20万円安く見えます。しかしA社は申請書作成と提出だけで、B社には図面確認、申請図面作成、質疑・補正対応まで含まれているかもしれません。案件が進んでからA社へ追加業務を依頼した結果、最終的には同じ50万円になったということも十分考えられます。
だからこそ、建築確認申請の見積もりでは「いくらか」だけではなく、「どこからどこまでやってくれるのか」を確認してください。私たちも見積もりをご案内するときには、できるだけ業務範囲を明確にすることを大切にしています。
アーキテクト計算センターなら必要な業務を整理してお見積もりします
ここまで説明してきたように、建築確認申請費用が30万円になるのか、50万円になるのか、100万円を超えるのかは、延べ面積だけでは判断できません。建物の用途、規模、構造、階数、図面の完成度、構造計算や省エネ計算の有無、審査機関との質疑対応範囲、その他の関連手続きによって必要な業務が変わります。
だからこそアーキテクト計算センターでは、「確認申請をお願いしたいけれど、何を依頼すればいいのか分からない」という段階からご相談いただいて構いません。現在お持ちの図面を確認し、すでに完成している業務と、これから必要になる業務を整理したうえでお見積もりします。すべてを丸ごと外注する方法だけではなく、「図面は自社で作るので確認申請だけ」「確認申請と省エネ計算をまとめて」「申請後の質疑対応までお願いしたい」といった依頼方法も検討できます。
2026年現在は、4号特例の見直し、省エネ基準への適合義務化、新しい壁量基準等への対応など、建築確認申請を取り巻く実務が以前より複雑になっています。「社内で確認申請まで対応する時間がない」「申請費用が30万円なのか50万円なのか判断できない」「他社から100万円の見積もりが出たが妥当なのか確認したい」といった場合も、まずは現在お持ちの図面と案件概要をアーキテクト計算センターへお送りください。必要な業務を整理し、どこに費用がかかるのか分かる形でお見積もりいたします。建築確認申請を外注することで、設計者の皆さまが本来の設計・顧客対応に集中できる体制づくりを、私たちがお手伝いします。
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