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建築確認申請を外注しようと思ったとき、設計者の方からよく聞くのが、

「結局、いくら掛かるのか分かりにくい」

です。
建築確認申請の代行費用を検索しても、「○万円～」「案件ごとにお見積り」「図面の内容によります」といった料金表示が多く、比較しようにも比較できない。問い合わせをして初めて金額が分かり、想定していた予算を大きく超えていた、という経験をされた方もいらっしゃると思います。

私たちは、こうした建築確認申請代行の「価格の分かりにくさ」をできるだけ無くしたいと考え、延べ面積を基準とした㎡単価で建築確認申請代行業務のお見積りを行っています。

もちろん、建築確認申請は面積だけで業務量が決まる仕事ではありません。用途、構造、階数、防火地域等の指定、構造計算の有無、既存建築物の有無、計画変更の可能性などによって作業量は変わります。

だからこそ、「㎡単価ですべて込み」と曖昧にするのではなく、
「基本となる申請業務は㎡単価、特殊な検討や追加業務については別途明示する」
これが、発注する設計者にとって一番分かりやすい料金体系だと私たちは考えています。

なぜ私たちは建築確認申請代行費用を「㎡単価」にしたのか

建築確認申請の外注費は、会社によって料金の算出方法がかなり違います。
「一式○○万円」という会社もあれば、図面枚数や用途、構造によって見積りを積み上げる会社もあります。
もちろん、それ自体が間違っているわけではありません。建築確認申請は建物ごとに条件が異なるため、本来、完全な定額料金にすることが難しい業務だからです。

ただ、発注する設計事務所側から見ると、「一式」とだけ書かれている見積書では、その金額が高いのか安いのか判断しにくいという問題があります。
そこで私たちは、まず延べ面積を共通の尺度として、

延べ面積 × ㎡単価 ＝ 建築確認申請代行の基本料金

という考え方を採用しています。
たとえば300㎡の建築物であれば、300㎡にその案件に適用する㎡単価を掛ける。500㎡なら500㎡を掛ける。このように計算根拠が見えるため、設計者側でも予算を把握しやすくなります。

また、同程度の用途・構造で複数物件を予定している設計事務所であれば、「次の500㎡程度の案件なら、おおよそこのくらい」と社内で外注予算を組みやすくなります。

「㎡単価なら全部同じ金額」ではありません

ここは誤解のないようにお伝えしておきたいところです。100㎡の木造住宅と100㎡の特殊用途建築物では、同じ面積でも確認申請に必要となる検討や図書の内容は同じではありません。そのため、私たちは単純に「建物はすべて1㎡○円」とは考えていません。
基本的には次のような条件を確認したうえで、その案件の㎡単価や追加業務の有無をお見積り段階で明示します。

確認する項目	見積りに影響する主な理由
延べ面積	基本となる作業量の目安
建物用途	法規チェック・必要図書が異なる
構造	木造・鉄骨造・RC造等で確認内容が異なる
階数	避難・構造・防火等の検討範囲に影響
建築地	用途地域、防火指定、条例等の確認が必要
既存建築物の有無	増築等では既存図書の確認が必要になる場合がある
構造計算	構造図書・計算書等の確認範囲に影響
省エネ関係手続	建築確認とは別途手続・図書が必要になる場合がある
申請後の対応範囲	補正・質疑対応等の範囲によって作業量が変わる

つまり、㎡単価制の目的は「どんな建物でも同じ価格にすること」ではありません。
価格を決めた根拠を、発注者から見える状態にすることです。

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「安いのか高いのか」ではなく、何が含まれているかを確認してください

建築確認申請代行会社を選ぶ際、金額だけで比較するのはおすすめしません。
たとえばA社が20万円、B社が30万円だったとしても、A社は申請書作成だけ、B社は図面チェックから申請、審査機関からの質疑対応まで含まれているのであれば、単純にA社の方が10万円安いとは言えません。
建築確認申請代行の料金を見るときには、

「いくらか」ではなく、「その金額でどこまで対応するのか」

を見ることが重要です。
弊社でもお見積りを提出する際には、基本業務に含まれる範囲と、別途費用となる業務をできる限り明確にしています。特に確認していただきたいのは、申請図書の作成範囲、確認申請の提出、審査機関との質疑対応、図面修正への対応、計画変更への対応、構造計算、省エネ計算、各種条例・関連申請などです。

2025年4月以降、確認申請は以前より準備が重要になっています

ご存じの通り、2025年4月1日から、建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴い、いわゆる4号特例の見直しなどが行われました。現在は、平家かつ延べ面積200㎡以下の建築物を除き、構造によらず構造関係規定等の審査が必要となる範囲が拡大しています。国土交通省も、改正後は確認申請時に必要となる図書や明示事項について詳細なマニュアルを公開しています。

また、2025年4月以降に着工する原則すべての新築住宅・非住宅について、省エネ基準への適合が義務化されています。つまり現在の建築確認申請では、単に申請書を作って提出すれば終わり、というものではありません。確認申請図書、構造関係図書、省エネ関係図書など、それぞれの整合を取りながら申請を進めることがこれまで以上に重要になっています。設計事務所の中でこれらをすべて処理しようとすると、設計そのものより申請作業に時間を取られてしまうことがあります。
私たちが建築確認申請代行を提供している理由も、まさにそこにあります。

お任せいただいた案件の納期について

費用と同じくらい多いのが、納期に関する不安です。

「外注したことで逆に申請が遅れないか」
「いつ確認申請を提出できるのか分からないのが怖い」

設計者であれば、ここを気にされるのは当然だと思います。
建築確認は、その後の着工予定にも直結します。そのため弊社では、単純に「なるべく早く対応します」とお伝えするのではなく、案件の資料を確認したうえで、弊社側で申請図書を作成・確認する期間と、審査機関側の審査期間を分けて考えます。

一方、申請後の審査期間については、建物規模、用途、申請内容、提出先、審査状況、質疑内容等によって変わるため、「必ず○日で確認済証が出ます」と断言できるものではありません。
だからこそ、お見積り時点でスケジュールを確認し、

「いつまでに図書をお預かりするか」
「いつ頃までに申請準備を完了させるか」
「どのタイミングで提出を目指すか」

弊社ではそのような工程を共有して進めることをお約束しています。私たちは、無理な短納期でお受けするよりも、実現可能なスケジュールを最初にお伝えすることの方が重要だと考えています。

案件を任せて成果物の精度は大丈夫？

建築確認申請を外注する設計者にとって、もう一つ大きな不安があります。

「こちらの意図をちゃんと理解してもらえるのか」

という問題です。安くても、申請図書の整合が取れていなかったり、設計者へ何度も同じ質問が戻ってきたりすれば、外注した意味がありません。場合によっては、自社で申請した方が早かったということにもなります。
私たちが大切にしているのは、「確認申請を提出すること」そのものではありません。

確認審査が進められる状態まで図書を整理することです。

平面図と立面図の不整合、面積表との不一致、高さ関係、建具表との相違、防火設備の表記、構造図との整合など、申請段階で確認されやすい事項について、提供いただいた設計図書をもとに確認しながら進めます。
もちろん、私たちがが貴社に代わって勝手に設計内容を変更することはありません。

判断が必要な箇所について必ず貴社へ確認し、その内容を申請図書へ反映する。この役割分担を曖昧にしないことが、結果として精度を高めます。

私たちが目指しているのは「設計者に仕事を戻さない代行会社」です

建築確認申請を外注したのに、

「この資料を作ってください」
「この図面を直してください」
「ここも確認してください」

と大量の作業が貴社へ戻ってきたら、それは本当に専門の代行会社に外注できたと言えるのでしょうか。もちろん、設計者でなければ判断できない事項や、追加資料が必要になることはあります。しかし、申請実務としてこちらで処理できるものまで設計者へ戻してしまえば、設計事務所の負担は減りません。

私たちは、できるだけ申請業務をこちら側で完結させることを意識しています。設計者にしか判断できない事項だけを整理してお聞きし、それ以外の申請作業はこちらで進ることをお約束します。
弊社が目指しているのは、

「確認申請をお願いしたら、自分の設計業務に戻れる。自分の時間を有意義に使える」

という状態です。

㎡単価だから、継続して外注する場合にも予算が立てやすいと考えます

単発案件だけでなく、年間を通じて建築確認申請を何件も行っている設計事務所にこそ、㎡単価制は相性が良いと考えています。毎回ゼロから金額を交渉するのではなく、ある程度の基準が分かっていれば、案件を受注する段階から外注費を事業原価として見込めるからです。
特に、

「確認申請担当者が足りない」
「案件が重なる時期だけ外注したい」
「設計者を申請業務に張り付かせたくない」
「確認申請を社外の専門スタッフに近い形で継続的に任せたい」

という設計事務所には、外注という選択肢は非常に使いやすいと思います。
繁忙期だけご依頼いただく形でも構いませんし、継続的に複数案件をご相談いただく形でも構いません。

最初のお見積りで「おおよその総額」をお伝えします

建築確認申請の見積りで最も避けたいのは、依頼してから次々と追加料金が出てくることです。
そのため、お見積り前に建築概要や図面を確認し、想定される業務範囲をできるだけ整理します。
基本的な考え方はシンプルです。

費用区分	考え方
基本代行費用	延べ面積×案件ごとの㎡単価
特殊な検討・追加業務	内容を確認して事前見積り
構造計算・省エネ計算等	必要な場合は別途明示
計画変更等	変更内容・作業量を確認して提示
確認検査機関等の手数料	原則として代行報酬とは別途

後になって「それは料金に入っていません」と言われるのは、貴社にとってかなりストレスになります。
だからこそ、最初から料金の境界線を見えるようにする。私たちが㎡単価制を採用している一番の理由はここです。

建築確認申請の外注先を「価格だけ」で決めないでください

私たちは料金を明瞭にしていますが、「とにかく一番安い会社を選んでください」とは考えていません。
建築確認申請は、最終的には設計工程や着工工程に影響する業務です。
数万円の価格差よりも、

「いつ申請できるのか」
「どこまで任せられるのか」
「審査中の質疑に対応してくれるのか」
「料金が後から増えないか」

を確認したうえで外注先を選んでいただいた方が、結果的には設計事務所の負担は少なくなると思います。
私たちも、お問い合わせいただいたすべての案件について「問題なくできます」とはお答えしません。資料を確認し、対応範囲、スケジュール、料金を確認したうえで、難しいものは難しいとお伝えします。建築確認申請は、安さだけで受注して後から帳尻を合わせる仕事ではないからです。

まずは建築確認申請代行のお見積りをご依頼ください

「この建物なら、確認申請代行はいくらくらいになる？」

まずは、それだけでも構いません。
建物概要や現在お持ちの図面をお送りいただければ、延べ面積を基準に、建物用途・構造・階数・申請内容等を確認したうえでお見積りいたします。

費用だけでなく、対応範囲や想定スケジュールについてもあわせてご案内します。

「まだ受注前なので概算金額だけ知りたい」
「案件が決まったらお願いする可能性がある」
「確認申請だけ外注できるか相談したい」

といった段階でも問題ありません。
設計者の方が本来の設計業務に集中できるよう、建築確認申請に伴う実務をできるだけこちらで引き受けます。
建築確認申請の外注をご検討中でしたら、まずは図面・建築概要を添えてお見積りをご依頼ください。料金、納期、対応範囲を確認していただいたうえで、ご発注いただくかどうかをご判断ください。